先月の経費削減・補助金の相談件数

2022
8

68のご相談をいただきました。

2022年7月先々月は、47のご相談をいただきました。

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【補助金コラム】事業復活支援金、ご存じですか?

【補助金コラム】事業復活支援金、ご存じですか?

2022.01.28
   

みなさんこんにちは!

昨年末に発表された令和3年度補正予算に織り込まれた支援事業の中で、

補正予算額2兆8,032億円と一際大きな予算が組まれた「事業復活支援金」をご案内いたします。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、

事業規模に応じた給付金が経済産業省より支給されます。

 

新型コロナウィルスの影響とは具体的に何か?と言う点では

・需要の減少による影響・・・消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行等

・供給の制約による影響・・・コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限、国や地方自治体による休業・時短営業や
              イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請

となっています。

そして気になる給付額と対象者は・・・

◆給付額

法人は上限最大250万円を給付

個人事業主は上限最大50万円を給付

売上の減少率と年間売上高によって変わります。

 

◆対象者

新型コロナの影響で、「2021年11月~2022年3月」のいずれかの月の売上高が、「2018年11月~2021年3月」までの間の任意の同じ月
売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)。となっていますが、算出方法はいずれかの月と言うのがポイントで幅広く対象になると思いますが、実は計算式があります。

算出計算

 

??と最初は思うかも知れません。

基準期間が3パターン有り、①「2018年11月~2019年3月」、②「2019年11月~2020年3月」、③「2020年11月~2021年3月」とそれぞれ5ヶ月間ずつ設定されています。

この3パターンの5ヶ月の売上合計額から対象月として設定する「2021年11月~2022年3月」のいずれかの月×5を引いた金額が給付額の基準になります。

例:法人の場合

 基準期間「2018年11月~2019年3月」の売上合計460万円

 対象月2021年12月の売上40万円×5=200万円(2018年12月の売上80万円に対して比で50%減少の為=最大100万円の給付対象)

 基準期間460万円―対象月売上200万円=260万円 

    ↓

 給付上限が100万円なので、この例で算出される給付額は100万円となります。

 

この他に、対象月中に時短要請等に応じた分の協力金等 も算出の際に関係しますが、今回は一例のみご案内させていただきました。

 

◆必要書類

  • 確定申告書
  • 対象月の売上台帳等
  • 履歴事項全部証明書(法人)
  • 本人確認書類(個人)
  • 通帳(振込先が確認できるページ)
  • 宣誓・同意書 ほか

◆スケジュール

 

この事業復活支援金、申請をするには 事業復活支援金事務局のWEBサイトに掲載の「登録確認機関」の確認が必要となります。

その為、弊社でもお手伝いさせていただける様に、登録確認機関の申請をしました!

詳細は再度、当コラム内にてお伝えいたします。

 

お考えの事業者様はお気軽にお問合せください!

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