先月の経費削減・補助金の相談件数

2022
8

68のご相談をいただきました。

2022年7月先々月は、47のご相談をいただきました。

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【補助金コラム】沖縄県の補助金がどんどん出ています!!

【補助金コラム】沖縄県の補助金がどんどん出ています!!

2022.04.26
   

みなさんこんにちは。

不定期でご案内している都道府県別の補助金のご紹介シリーズ、今回は「沖縄県」をご紹介いたします。

沖縄県の補助金について調査をしたところ、補助率が高く補助額も高めの補助金が見つかりました!

 

沖縄県では域内市場が限定され、物流コスト等の面でも不利な環境にある等が要因の一つとなって、労働生産性や給与水準が低い状況にあります。経済のグローバル化や IT 化などで経営課題が多様化する中、資金や技術・人材等の経営資源が限られる県内中小企業者は、成長に向けた効果的な取り組みを自社単独で推進することが難しい環境にあります。
県内事業者の収益力や生産性の向上を図るため、自社単独ではなく、県内中小企業等で構成する複数企業の連携体で新たな商品やビジネスモデルの開発、県外市場の販路拡大、経営資源の活用や経営合理化などのプロジェクトを進める際に、その為の経費を補助しますよ!と言う補助金です。

2社以上の共同体としての申請になりますが、その分補助率も高く(なんと9/10!)1社では成しえない計画もこれを機会にチャレンジしてみては如何でしょうか?

令和4年度 稼ぐ企業連携支援事業

https://okinawa-ric.jp/news/entry/4-3.html

 

収益力や生産性の向上を図るため、県内中小企業等で構成する複数企業の連携体が取り組む、新たな商品やビジネスモデルの開発、
県外市場の販路拡大、経営資源の活用や経営合理化などのプロジェクトに対し、公社の専門コーディネーターがプロジェクトの事前相談から、申請内容のアドバイス、プロジェクトの円滑な推進、実効性の向上を図る支援を行います。

公募期間:2022年5月20日

補助上限額:900万円

補助率:9/10

プロジェクトの対象者:県内に本社を置く中小企業者が事業実施主体となり、2社以上により構成する企業連携体(を応募対象とする。
※代表企業は、県内の中小企業者であり、申請時に創業して3年を経過していること。

となっています。

謝金、旅費、会議費、新聞図書費、新聞図書費、通信運搬費、研究開発費、調査、広告宣伝費、印刷製本費、

となっています。

そして、同じような共同体としての連携が必要な補助金として・・・

令和4年度ものづくり生産性向上支援事業

http://www.okinawa-tlo.com/archives/10697

 

県内に製造拠点を有する製造業を対象に、生産性向上を目的とした生産技術開発プロジェクトの実施や技術課題の解決に向けた沖縄県工業技術センターとの共同研究等の支援を行います。

対象:県内に製造拠点を有する製造業(以下、「中核企業」という。)もしくは、中核企業と県内外の企業や大学等研究機関で構成した生産技術開発共同体を対象

 以下のいずれかを選択して提案します。

〇導入検証ステージ 2期計画⇒1期目で基礎的な開発要素に取り組み、2期目に実用評価ステージを実施(継続審査あり)
〇実用評価ステージ 単年度計画⇒実用化に向けた実用評価試験等に取り組む

公募期間:〜2022年5月26日

補助上限額:800万円

補助率: 1期目:8/10   2期目:7/10

対象経費:機械装置等借用費、物品費、改造修理費他

令和4年度 産学官連携製品開発支援事業

https://okinawa-ric.jp/news/entry/R4sangakukan.html

 

対象要件:民間企業、大学等、公設試等の構成員からなる製品開発共同体を構成すること。

県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体が、
お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを
目的としています。

公募期間:〜2022年5月18日

補助上限額:1,200万円

補助率: 3/4

対象経費:Ⅰ.製品開発用設備費、Ⅱ.労務費、Ⅲ.その他経費

令和4年度ICTビジネス高度化支援事業

https://okinawa-ric.jp/news/others/4ict.html

 

県内情報通信企業の製品・サービス・技術の高度化を図り、社会に新しい価値を提供するビジネスモデルへの転換を目指し、ビジネスプランの策定や先端技術の活用による技術開発、事業化・実用化に向けた実証等に必要な経費を補助します。同事業は県内情報通信産業の高度化を図るとともに、産業競争力の強化や労働生産性の向上に資することを目的とした事業

公募期間:〜2022年5月23日

補助上限額: ビジネス構築ステージ300万円、技術高度化ステージ800万円、事業化ステージ1,000万円

補助率:ビジネス構築ステージ8/10、技術高度化ステージ800万円3/4、事業化ステージ1,000万円2/3

対象経費:ステージによる

等があります。

 

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