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先月の経費削減・補助金の相談件数

2022
4

47のご相談をいただきました。

2522年3月先々月は、52のご相談をいただきました。

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【節税コラム】設備投資時に役立つ支援制度について(特別償却や税額控除等)

【節税コラム】設備投資時に役立つ支援制度について(特別償却や税額控除等)

2022.05.10
   

みなさんこんにちは。

現在、中小企業事業者様が活用できる、特別償却や税額控除等、税金に関する支援策が各種発表されていますのでご案内させていただきます。

中小企業等経営強化法 先端設備導入による固定資産税の特例

◆概要

自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ~1/2)を受けることができるものです。

◆対象設備

⽣産性向上に資する指標が旧モデル⽐で年平均1%以上向上する①から⑤の設備、⑥の事業⽤家屋

【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格/販売開始時期)】

① 機械装置(160万円以上/10年以内)
② 測定⼯具及び検査⼯具(30万円以上/5年以内)
③ 器具備品(30万円以上/6年以内)
④ 建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内)
⑤ 構築物(120万円以上/14年以内)
⑥ 事業⽤家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導⼊されたもの)

◆特例措置:固定資産税の課税標準を3年間、ゼロ〜1/2に軽減令和5年3⽉31⽇までに取得したもの)

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こちらは認定経営等支援機関の事前確認が必須となります!!!

中小企業投資促進税制

◆概要

生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却(30%)又は税額控除(7%)※のいずれかの適用を認める措置。

◆対象設備

・機械及び装置【1台160万円以上】
・測定工具及び検査工具【1台120万以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上】
・一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上】
※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
・貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
・内航船舶(取得価格の75%が対象)

◆措置内容:個人事業主、資本金3,000万円以下の中小企業 30%特別償却 又は 7%税額控除

 

中小企業経営強化税制

◆概要

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置として法人税についての税額控除が選択適用できます。

◆対象設備

機械装置/測定工具及び検査工具/器具備品/建物附属設備/ソフトウエア

◆措置内容:法人税について、即時償却又は取得価額の10%の税額控除を選択適用。

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こちらは経営力向上計画が必須となります!!!

 

弊社では経営力向上計画の作成支援も行っておりますので、活用できるかな?とお考えの場合はお気軽にお問い合わせください!

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