先月の経費削減・補助金の相談件数

2022
5

52のご相談をいただきました。

2022年4月先々月は、47のご相談をいただきました。

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【補助金コラム】島根県の事業承継補助金が高額補助になっています!!

【補助金コラム】島根県の事業承継補助金が高額補助になっています!!

2022.06.15
   

みなさんこんにちは。

以前もご案内させていただきました、事業承継に関する補助金ですがまたご相談が多くなってきました。

【補助金コラム】事業承継に活用できる補助金のご相談が増えています!

中でも地方での承継に関してはそもそもの就労人口の少なさや、業種の少なさで引き継ぐ方が見つからないとのお話を聞きます。

そのような地方の一つとして、島根県も人口の少ない事から承継が進まない問題を抱えています。

今回ご案内するのは、こちら

島根県:第三者承継・統合型支援補助金

後継者不在の中小企業者の廃業を未然に防止し、地域に必要な事業の継続、雇用の維持を図るため、第三者承継により経営資源を引継ぐ取組に必要な経費の一部を補助する制度です。

【補助対象者の要件】として

(1)補助対象期間内に被承継者から経営資源を引継ぐ承継者であること。
(2)県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者であること。

等。

【補助対象事業の要件】として

従業員を5名以上雇用していること。

島根県事業承継・引継ぎ支援センターに登録し、従前から継続的支援を受けていること。

等があります。

【補助率】1/2

【補助上限】1000万円

【公募期間】2022年4月15日〜2023年1月31日

【補助対象経費】株式譲渡契約・事業譲渡契約のうち、施設・設備費等固定資産(土地を除く)にかかる譲渡対価、外注費(デューデリジェンス等の委託費)

中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金では、承継者が新たに行う取り組みにかかる人件費・設備費等の経費項目が多くありましたが、こちらの補助金は資産の譲渡に対する経費が対象となる様です。

中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金はこちら→https://jsh.go.jp/r3h/ 

現在、休廃業・解散した企業のうち、直前期の業績データが判明している企業についての集計によると、約6割の企業で当期純利益が黒字である様ですので高齢・跡継ぎ不足で事業が無くなってしまうのは国内経済において大きな損失になります。

ご活用される事業者様が増えるといいなと願っています。

 

自社も対象になるか等、お気軽にご相談下さい。

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