先月の経費削減・補助金の相談件数

2022
10

65のご相談をいただきました。

2022年9月先々月は、82のご相談をいただきました。

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【補助金コラム】 充電インフラ補助金で、充電スタンド設置を!

【補助金コラム】 充電インフラ補助金で、充電スタンド設置を!

2022.07.14
   

みなさんこんにちは!

一時は急激に設置されていた、EV(電気自動車)用の充電設備ですが、お客様を呼ぶツールの一つとして

また設置需要が増えている様です。

日本では、「2035年までに乗用車新車販売で電動車 100%」という目標の実現に向け、官民一体となって取り組んでいます。

21年度末で約3万基ある充電器を2030年までに15万基に増やすため、国も補助制度で後押しし、充電インフラの整備を進めていますので補助金が活用し易い環境にありますね。

この様な背景の中、皆様に活用いただけそうな補助金をご案内致します。

充電インフラ補助金

http://www.cev-pc.or.jp/lp_evphvcharge/

【交付申請期間】令和4年3月31日~9月30日

・令和4年度に活用できる充電インフラ補助予算を、昨年度補助実績の6倍以上となる約65億円盛り込み

・商業施設への急速充電器新規設置・時間貸し/月極駐車場も補助対象)

・充電設備設置に伴う高圧受電設備・設置工事費に対する補助拡大

と、かなり充実した補助内容となっています。

気になる補助率と補助額ですが・・・・

事業者様の場合の補助率は機器費用50%!、工事費用100%!の補助となっています。

充電器の種類によって補助上限が変わります。

また、充電器の種類は2通りで、普通充電器/急速充電器があります。 

・普通充電器 出力:~6kW/一般的な普通充電器3.2kW、高出力普通充電器6kW
・急速充電器 出力:おおむね10kW以上/高速道路などでは50kWタイプが多い。

但し、注意点として「事業者様の使用は認められない」事となっており、お客様や不特定多数の社外の方の利用と限定されています。

その際の料金の徴収方法が気になる点ですが、アプリで解決できます。

現在の充電設備は、アプリを利用した充電課金・料金徴収も可能!

利用者ごとに課金・料金徴収ができるシステムを利用すれば、設置方法の形式を問わず、運用費の受益者負担も可能です。

今後の店舗や事業所での顧客獲得やサービス向上の為にも取り入れては如何でしょうか?

 

自社でも活用できるかな?とお考えの際はお気軽にご相談下さい!

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