先月の経費削減・補助金の相談件数

2022
10

65のご相談をいただきました。

2022年9月先々月は、82のご相談をいただきました。

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【補助金コラム】東京都の観光事業者様が活用できる補助金!!

【補助金コラム】東京都の観光事業者様が活用できる補助金!!

2022.10.11
   

みなさんこんにちは!

本日10/11以降、国内の観光需要喚起の「全国旅行支援」や、訪日個人旅行の解禁・入国者数の上限撤廃など新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、今までコロナの影響を大きく受けていた観光業界に追い風となる状況になりつつあります。

そんな観光業界の事業者様に活用していただける補助金をご案内致します。

アドバイザーを活用した観光事業者 支援事業補助金

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/

補助対象事業者:都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者

補助対象事業:アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組

補助対象経費:(1) 広告宣伝費(Web 製作費、動画作成費等)
       (2) 人材育成費(外部専門家(アドバイザー)等への謝金・交通費、研修会開催にかかる経費等)
       (3) 新サービス・商品開発費(外注・委託費、施設建物改装工事費等)
       (4) 機械設備導入費(経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等)
       (5) DX 化促進費(システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等)
       (6) コンサルタント経費(経営診断にかかわる経費等、指導料(相談・助言)等)

補助限度額:200万円 

補助率令和4年12月31日まで3/4 

募集期間:令和5年3月31日(金曜日)まで

インバウンド対応力強化支援補助金

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

補助対象事業者:都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
        都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
        都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
        都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
        外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

補助対象事業:インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

補助対象経費:館内及び客室内トイレの洋式化
       客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
       クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
       公衆無線LANの設置
       防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
       館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 など

補助限度額:■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け

      1施設/店舗/営業所あたり上限300万円

      ■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

       1団体/グループあたり上限1,000万円

補助率令和4年12月31日まで3/4 

募集期間:令和5年3月31日(金曜日)まで

宿泊施設活用促進補助金

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado/

補助対象事業者:都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者

補助対象事業:・ワーケーションを始めとした長期滞在型観光の需要を取り込むための事業
       ・個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業 他

補助限度額:500万円

補助率:3/4 

募集期間:令和5年3月31日(金曜日)まで

宿泊施設バリアフリー化支援補助金

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/

補助対象施設:東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

補助対象経費:バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費

補助限度額:延床面積により最大9,600万円

補助率:延床面積により2/3~9/10 

募集期間:令和5年3月31日(金曜日)まで

 

その他まだまだありますが書ききれませんでした!

東京都以外の地域の観光業向け情報についても随時ご紹介させていただきます。

自社でも活用できるのかな?とお考えの場合は弊社までお気軽にお問い合わせください。

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