先月の経費削減・補助金の相談件数

2022
12

53のご相談をいただきました。

2022年11月先々月は、50のご相談をいただきました。

  • 相見積もりOK
  • 値下げ交渉歓迎
  • 過去13年3,000社以上
お電話での無料相談・お問い合わせ

【補助金コラム】雇用機会拡充事業 (離島補助金)来年に備えて準備を!

【補助金コラム】雇用機会拡充事業 (離島補助金)来年に備えて準備を!

2022.12.22
   

みなさまこんにちは。

各種補助金の中で、急激にお問合せが増えている「雇用機会拡充事業」について改めてご案内致します。

こちらの補助金、採択率は2割強となかなかの難関ではありますが、もちろん弊社では採択実績がございますので、注意点含めどんどん情報発信をして行きたいとおもいます!

過去2回のコラムはこちら

有人国境離島の雇用機会拡充事業、ご存じですか?

離島に人を呼び込む!雇用機会拡充事業、今から準備を!

 

そもそも雇用機会拡充事業とは??

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業とは?

特定有人国境離島地域において持続的な居住を可能とするために、雇用増を伴う創業や事業拡大をする民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助します。

対象となる島は、全国に複数あり全てご紹介できませんが、例えばこちら長崎県の例では、壱岐、佐世保、対馬、西海、小佐賀、新上五島、五島、となります。

補助額:最大1200万円 補助率計3/4

◆事業採択の基準
・島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業

・離島であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品またはサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業

・島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業

・島内に働き手を呼び込み、または安定的な雇用を創出する効果がある事業

・訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業

こちらをよくお考えになっていただき、地域への貢献度が高く、実現可能性の高い事業で申請します。

 

どんな事業者様の、どんな取り組みが対象になる??

例えば島内で宿泊事業を行う事業者様が、「新たなに地場の食材を提供する飲食店をオープン」し、地場の魚やお肉、野菜を観光客や地元のお客様に提供する。

考えられる経費としては①店舗の改装費、②チラシ等の販促費、③厨房機器等の機械装置費、④補助事業期間内の人件費等が対象となります。

この場合、島外から働きに移住する方の住まいの問題がありますが、例えば島外からの就業者の住居として、既存事業の宿泊施設の一部を開放する。等、島外から本当に働く人を呼び込めるの?来たら何処に住むの?等の問題も解決しておく必要があります。

そして、この取り組みで考えられる地域への効果の例は

↓↓↓↓

地元の魚や肉、野菜を活用した飲食店の開業で、島内の雇用を拡大させ、島内の食材を活用することで島内経済の拡大に貢献。島外からの観光客等の需要にも対応でき、島全体の島外への認知と、ブランディングに貢献できる。

と、新たな取り組みで、島外からの雇用を増やし且つ、島のブランド力向上に寄与する取り組みですよ!とアピールする必要があります。

◆スケジュール感 ※公募スケジュールは市によって異なります

 対馬市の例

令和4年12月1日(木)補助事業説明会開催

    12月5日(月)応募開始

令和5年1月 12 日(木)、1月 13 日(金) 書類事前審査会

    1月20日(金)応募締切

    4月3日(予定)交付決定

令和年4月上旬  補助金の入金

 

◆申請までの進め方の注意点

提出資料が、事業再構築補助金並みにあり戸惑いますが、そこは各市の経済観光課等のご担当者様が手厚くサポートしてくださる為、非常に力強いです。

また、申請の際には、事前相談と個別相談会の両方の出席が必要な場合がございますのでご注意下さい。

事業再構築補助金の様に大変多くの資料が必要となります。関係する業者様へのご負担も大きい為、関係性を良くしていただき、様々なご協力をしていただける様にして下さい。

◆採択後の注意点

雇用の状況を証明する資料や各業者様の証憑写真や発注資料等、約30種ほど(業者様毎)多くございます。資料の保管漏れや提出期日にご注意下さい。

 

自社の取り組みで何をどうすれば、申請可能になるか?雇用はどうすれば要件を満たすか?島外からどうやって人を呼び込むか?等、課題は多くあると思いますので、ちょっと相談してみたいな?とお考えの場合は、お気軽にご相談ください!

経費削減・補助金無料診断

 

 

 

 

 

 

前のページに戻る