【補助金コラム】設備導入費用の50%（最大2,000万円）獲得できる環境省のCO2削減ポテンシャル診断推進事業補助金①
- 2019.04.17
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2019年度の補助金情報が、環境省や経済産業省などの各省庁から発表され始めました。
そもそも「補助金」とは何なのか？を簡単に説明すると
「国や自治体から受け取る返済義務が無い（返す必要の無い）お金」の事です。銀行借入等は利息を含めた返済義務がありますが、補助金は利息も返済義務も有りませんので、非常に有効な資金調達手段の一つと言えます。
「ホームページや自社用の顧客管理ステムを作りたい！」
「施設が老朽化していてエアコンや照明などが壊れがちだけど資金繰りが・・・」
このようなお悩みの場合、補助金を活用する事で、資金面がグッと楽になります。
補助金も色々な種類がありますが、弊社が特におススメしている補助金は、環境省の「CO2削減ポテンシャル診断推進事業補助金」です。
◆CO2削減ポテンシャル診断推進事業補助金のサイト
http://lcep.jp/SIIのエネルギー使用合理化等事業者支援事業のような予算規模ではないので、ご存知でない方が多いのですが（実際、弊社が補助金セミナーで参加者の皆様に「この補助金ご存知の方は挙手して下さい！」とお願いすると、挙手は10人中0～2名程度です。）CO2削減ポテンシャル診断推進事業補助金とは、平成22年から続いている補助金で、2030年まで続くであろうと言われています。
◆CO2削減ポテンシャル診断推進事業補助金とは？
①ポテンシャル診断補助事業 ＋ ②低炭素機器導入事業 の①②を組み合わせた補助金
【①ポテンシャル診断補助事業】を受診した事業所だけが【②低炭素機器導入事業】に応募申請することができます。そして、【②低炭素機器導入事業】で採択された場合、なんと、導入費用（設備代金＋工事代金）の50%（最大2,000万円）の補助金を獲得する事が出来ます。
◆補助金獲得事例◆有限会社アマノ工業所 様
設備投資（入替・更新）を行う場合の資金調達方法としては「自己資金」「銀行借入」がほとんとですが、第3の選択肢として「補助金」を活用する事で、最大2,000万円の資金調達が可能となります。
2,000万円の純利益を生み出そうと思ったら、どれくらいの売上が必要になるか・・・。自社に当てはめて考えてみて下さい。結構、大変ですよね（苦笑）。
◆なぜ「CO2削減ポテンシャル診断推進事業補助金」が毎年続いているのか？
そもそも、なぜこの「CO2削減ポテンシャル診断推進事業補助金」が補助金として続いているかと言うと、日本が世界に向けて「2030年には2013年度比で温室効果ガスの排出を26%削減します！」と宣言してしまったんですね。
温室効果ガス＝CO2（電気・ガス・燃料）の関連省庁は「環境省」ですので、環境省はCO2を削減する為に様々な対策を行う必要が有ります。その対策の一つが補助金であり、「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」というわけです。
2019年度のCO2削減ポテンシャル診断推進事業スケジュールが発表されました。
◆応募時期
①CO2削減ポテンシャル診断事業（診断事業）
2019年4月26日（金）～6月28日（金）
②低炭素機器導入事業（導入事業）
【1次応募】2019年4月26日（金）～5月31日（金）/ 【2次応募】2019年8月1日（木）～8月30日（金）
エアコン・照明等の業務設備やコンプレッサー・マシングセンター等の生産設備の設備更新や入替えをご検討中の事業者様は、これを機会にCO2削減ポテンシャル診断の受診をおススメします。
「弊社は補助金対象になるだろうか？」
「申請業務が面倒くさい（分からない）」
「まずはしっかり自社の使用状況を把握した上で、更新設備を決めたい！」
など、ご質問等ございましたらお気軽に経費削減WIN!までお問合せ下さい。
次回のコラムはCO2削減ポテンシャル診断推進事業 ①ポテンシャル診断事業②低炭素機器導入事業の具体的な内容をお届けします。
