先月の経費削減・補助金の相談件数

2019
5

47のご相談をいただきました。

2019年4月先々月は、48のご相談をいただきました。

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【補助金コラム】設備導入費用の50%(最大2,000万円)獲得できる環境省のCO2削減ポテンシャル診断推進事業補助金②

【補助金コラム】設備導入費用の50%(最大2,000万円)獲得できる環境省のCO2削減ポテンシャル診断推進事業補助金②

2019.05.9
   

前回のコラムでは、最大2,000万円の補助金が獲得できる環境省のポテンシャル診断推進事業補助金の概要をお話しました。今回のコラムでは、①ポテンシャル診断事業②低炭素機器導入事業の具体的な内容をお届けします。

 

◆CO2削減ポテンシャル診断推進事業補助金とは?

①ポテンシャル診断補助事業 + ②低炭素機器導入事業の①②を組み合わせた補助金

 

①ポテンシャル診断補助金について

前回のコラムでもお伝えしたように、日本は2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量を26%削減すると世界に発表しています。「温室効果ガス」を減らす管轄は環境省です。環境省はCO2を減らす為に様々な対策や補助金を出しています。

 

環境省:2019年度エネルギー対策特別会計予算(案) 補助金・委託費等事業(事業概要)

 

 

ただ、様々な施策をやろうにも、まずは企業の実態が分からない事には環境省としても対策のやりようがありません。企業のCO2排出量(電気・ガス・燃料)の実態を把握する為に、中小企業に対して「御社のCO2排出量がどれくらいあって、どんな対策をすればCO2を削減できるのか?の調査を自費で実施して下さい。」とお願いしても「どうして自費でしなければいけないんだ!」となるのが目に見えています。

 

そこで、「補助金を出すから、環境省が認定した診断機関から御社のCO2(電気・ガス・燃料)がどれくらい削減できるポテンシャルがあり、その為にはどのような削減対策をする必要が有るのか?の調査とデータ取りをさせて下さい。」という事でCO2削減ポテンシャル診断補助金が開始されました。

 

CO2削減ポテンシャル診断は人間で例えるなら「人間ドック」です。ポテンシャル診断により事業所全体の電気・ガス・燃料の使用状況を把握する事で、どのような削減対策が可能なのか?最低10個は診断結果報告時に診断機関から報告が有ります。診断機関が作成した診断結果報告書は事業所にとって有意義な省エネ対策の指標となります。ですからもし仮に、ポテンシャル診断の結果、低炭素機器導入補助金への応募が厳しい事が分かっても、他の補助金を活用したり、削減効果が高い省エネ対策の実施が出来るのです。しかも、診断料金は補助金の活用により、実質無料です。(消費税はお客様負担)

 

ポテンシャル診断報告書

 

ポテンシャル診断を受診した事業所は3年間、低炭素機器導入補助金への応募申請が可能です。まずは今年度、ポテンシャル診断を行い、予算計画を練って翌年以降の低炭素機器導入補助金への応募する事も可能です。もちろん、今年度中に、ポテンシャル診断と低炭素機器導入補助金への応募を行う事も可能です。

 

「エアコンや・照明・冷蔵庫などの設備が老朽化している。。。」

「取引先からの要望で生産機械を更新する必要が有るが、費用が高額でどうしたものか・・・」

「費用対効果が高い設備の更新をしたいが、実態が良くわからないので、まずは把握したい」

 

などお考えの事業所様は、まずはポテンシャル診断を受診して、3年間の低炭素機器導入補助金への応募権利を取得される事をおススメします。ちなみに、2019年度のポテンシャル診断補助金の応募期間は4/26~6/28です。補助金予算の関係上、先着順1,000事業所で応募受付終了となりますので、早めにご応募ください。

 

②低炭素機器導入補助金について

ポテンシャル診断を受診して、かつ全体のCO2削減率が10%以上見込める事業所様の応募が可能です。2019年度は設備更新・入替費用(設備費用+工事費用)の50%、最大2,000万円の補助金が獲得できます。

 

応募時期は毎年、5月と8月の年2回あります。経済産業省の補助金と比較すると規模が小さい為、H22年より開始されていますが、あまり世の中に知られていない補助金です。(狙い目という事ですね!)

 

事実、毎年の平均採択率は70%。昨年度(H30年度)の2次公募に至っては採択率95%です。設備導入系の補助金でここまで高い採択率の補助金はなかなか有りません。

 

(2019年度からポテンシャル診断結果のCO2削減対策項目に盛り込んでいない設備更新は、低炭素機器導入補助金の応募申請時に申請できない事になりました。設備更新を検討中の設備に関しては、予め診断時に対策に盛り込んでいく必要があります。ポテンシャル診断を実施する診断機関とお客様との連携が今まで以上に必要となります。)

 

設備導入系の補助金でお客様を悩ませるのが、補助金採択後の交付決定書類の作成や工事完了スケジューリング、そして3~5年間の省庁への報告書類の提出です。せっかく採択されても、きちんと補助事業を完了させなければ、国からお金(補助金)は交付されません。低炭素機器導入補助金も多分に漏れずこれらの対応は必要です。補助金という返金義務が無い国のお金(税金)を資金調達するわけですから、致し方ない事だと思います。

 

「ただそうは言っても本業があって時間が取れないし、書類作成方法も分からない。自社で省庁とのやり取りをするのも不安だ。」と思われる中小企業の方は多いかと思います。大企業のように補助金や助成金対応の為だけに人員を割く事も厳しいですしね。

 

そんな「補助金を活用したいけど自社では対応できない(分からない)」という事業者様は、お気軽に経費削減WIN!までご相談下さい。

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