先月の経費削減・補助金の相談件数

2021
9

62のご相談をいただきました。

2021年8月先々月は、57のご相談をいただきました。

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【補助金コラム】戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業

【補助金コラム】戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業

2021.06.22
   

みなさんこんにちは!

今回は都市部の若者人材の獲得に向け、地方の中小・中堅企業等が採用活動を支援する事業者や地方自治体と一体となって取り組む、

デジタルツールを戦略的に用いた採用活動を支援する補助金をご案内します。

令和3年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金

戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業

 

補助対象者

「地方企業群としての要件」及び「中小・中堅企業等としての要件」の両方を全て満たす者となっています。

「地方企業群としての要件」

首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に
本社を有する中小・中堅企業等から構成さ
れていること

「中小・中堅企業等としての要件」

中小企業法で定める中小企業者・小規模企
業者、中堅企業

補助対象事業

① デジタルツールを活用し、主に首都圏エリアの若者人材の獲得を目指す事業
② デジタルツールを活用し、主に地方大都市エリアの若者人材の獲得を目指す事業
③ デジタルツールを活用し、都市部(首都圏及び地方大都市)エリアの若者人材の獲得を目指す事業

補助対象事業の特徴

本事業では、都市部の若者人材の獲得に向けて、 地方企業群が取り組む採用活動の「戦略策定」から「定着」までを一気通貫で支援する事業です。

・本事業は、デジタルツールを戦略的に用いることで地方企業群の採用活動の高度化を支援する事業です。

そのため、デジタルツールを効果的に用いて採用活動の高度化に取り組まれる事業を審査時において加点する等、重点的に支援します。

・本事業は、デジタルツールの利用料のみならず、都市部の若者人材の獲得に向けた採用活動の高度化に係るコンサルティング等

(自社分析・戦略策定・セミナー企画・ブランディングに係るアドバイス等)に係る費用も補助対象となります。

・本事業は、都市部の若者人材の地方への移転を支援することを目的とした事業であるため、

より効果的に都市部の若者人材の獲得・移転・定着に繋げていく事業を審査時において加点する等、重点的に支援します。

補助対象経費

コンサルティング費・・・デジタルツールを活用した自社分析に係るコンサルティング等

デジタルツール費・・・都市部の若者人材の獲得に向けた求人サイトの利用料等

1社あたり最大1,000,000円 補助率1/2

公募期間  2021年6月2日〜2021年6月25日

 

お気軽にお問い合わせ下さい!

詳しくはhttps://strategic-tools.jp/

 

 

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