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2021
9

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【補助金コラム】経営改善計画のメリット!資本性劣後ローンについて

【補助金コラム】経営改善計画のメリット!資本性劣後ローンについて

2021.10.14
   

みなさんこんにちは!

新型コロナウィルス感染症の発生以降、各事業者様は売上の減少によって経営状況が悪化し、新たな試みに挑戦したくても、新たな融資が下りない事例を多く耳にします。

今回は融資に関しての情報として「DDS・資本性劣後ローン」についてご案内します。

DDS・・・Debt Debt Swap

「資本性劣後ローン」とも呼び、ほかの一般的な負債より支払い順位が劣るローンを指します。

例えば、万が一会社が倒産してしまった場合に、本来は債権回収される順番があります。

税金や従業員の給与などが優先的に支払われ、その後で劣後ローンによる負債分が金融機関に回収されます。

 

もう少しかみ砕いて言うと、

ほかの負債より返済の順位が後回しになるため、金融機関からは自己資本とみなされるローン」のことです。

つまりは負債ではなく資本としてみなすことのできる資金の調達(融資)が受けられます。

資本性劣後ローンは「融資」ではありますが、金融機関からは「資本」と見られます。これが「資本性」と言われる理由になります。

通常、融資を受けるとB/S上では「負債」となり、自己資本比率が低くなります。つまり、融資を受けるほど、金融機関から追加の融資が受けにくくなります。

一方、資本性劣後ローンはB/S上では負債ですが、金融機関が決算書を見る際に、資本性劣後ローンは資本と見なされ、自己資本比率も増加します。

金融機関からは資本が増えたと見なされますので追加の融資が受けやすくなります。

また、償還期限の一括返済となる為、毎月の支払がなく償還期限までは利息のみの支払になる為、償還期間までの資金繰りが改善できます。

返済期間が10年の場合、10年間は利息のみを支払って10年後に元本を一括で返済します。この点からも金融機関の査定では資本として扱われます。

※償還期限の5年前までは残高の100%を資本とみなせますが、5年未満になると1年ごと 資本とみなせる額が20%ずつ減少します。

例えば・・・

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、 

業績が悪くなり、収益が減少 (又は継続) →自己資本が減少→財務が不安定化

取引金融機関等からの融資 が受けにくくなる →事業継続疑義

この様な状態の事業者様は「自己資本を強化し、財務を安定化させることにより 融資が安定して受けられるようにする」必要があります。

DDSを進める為には、金融機関との話し合いはもちろん必要ですが、前提として早期に事業を回復・成長軌道に乗せる事業計画書が必要となります。

その際に「経営改善計画」が必要となります。

新型コロナ特例リスケジュール

経営改善計画策定支援事業

 国が認める、税理士などの専門家の支援を受けて、

 本格的な経営改善計画を策定し、金融機関への返済条件等の変更をする場合、

 専門家に対する支払費用の2/3(上限200万円まで)を国が補助する事業です。

 また、自己負担金額の100万円に対して信用保証協会からの自己負担額の

 1/2の補助も受けられる場合が有ります。

 

「どのような事業者様に効果があるか?」

 ①借入金の返済負担が大きく、現状の返済条件の見直しや新規借入等の支援を受けたい。

 ②設備老朽化や売上減少で、返済が苦しい。設備投資を行い、売上・利益を増加させたい。

 ③このままでは、業況の改善が困難。金融支援を受けつつ、専門家と計画を策定したい。

 この様な事業者様に対して活用されています。

 

[経営改善計画:金融支援の内容 具体的な手法等の例]

 条件変更等: 金利の減免、利息の支払猶予、元金の支払猶予、債権放棄

        DDS(資本性劣後ローンとも呼び、債務の資本化が可能)

 融資行為 : 借換融資・・・ 同額借換(事実上の借入期間の延長を含む)、債務の一本化

        新規融資・・・ 新規での貸付実行

 経営改善計画の策定には1年ほどかかります。

 

経営改善計画を策定したからと言って必ずDDSによる融資が利用できる訳では有りませんのでご注意ください。

資本性劣後ローン取り扱い金融機関として、日本政策金融公庫・商工中金があります。

例えば

【日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン】

融資限度額:7,200万円(国民生活事業)もしくは7.2億円(中小企業事業)

返済期間:5年1ヵ月、10年、20年のいずれか

利率:融資後3年間は1.05%、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動

担保・保証人:無担保・無保証人

 

もちろん、融資である以上返済は償還期限にやってきますので毎月返済原資として何かしら確保はしておく必要はありますが、毎月追われるような待ったなし!の返済ではない為、償還期間の間に事業を良い方向に修正できる様、補助金等を活用した新事業や新しい試みに挑戦する際は弊社までご相談ください!

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