【補助金コラム】事業承継に活用できる補助金のご相談が増えています！
- 2022.03.2
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最近耳にする機会が増えた「中小企業経営者の高齢化」調べれば調べるほど深刻です。
年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布を見ると、2000年に最も多かった経営者の年齢層は50~54歳。
それ以降は年を追うごとに高齢化しており、2020年のデータでは70～74歳が最も多くなっています。
直近では40代の経営者は減少傾向で経営者の高齢化が進んでいることが分かりますね。
また、休廃業・解散企業は2016年以降は4万件台で推移しており、2020年には5万件に達しようとしています。。
皆さん苦しい状況が続く中、止むを得ず廃業されるんですね・・・と思っていましたが、
なんと休廃業・解散した企業のうち、直前期の業績データが判明している企業についての集計によると、約6割の企業で当期純利益が黒字である様です。
業歴の調査では休廃業・解散企業における業歴別の構成比では、業歴10～29年の構成比が高くなっています。
企業の生存率が創業10年後10％以下と言われている現在、業歴10～29年の会社を後継者不足により廃業してしまうのは大変もったいない。。
長い年月をかけて黒字体質になったのに後継者不足で休廃業してしまう事業者様が増えている現在、上手く引継ぎができれば
儲かる仕組みが出来上がった会社を承継する事で、新たに事業を立ち上げるよりも遥かに確実ですし、そもそも新規事業立ち上げ～収益化までの苦しい道のりも省けます。
信用力、ブランド認知、人材、ノウハウ、メリットは多数！
そんな状況下で国も事業承継に関しての支援をいくつか行っています。
・｢事業承継･引継ぎ支援センター｣ https://shoukei.smrj.go.jp/#counseling_counter
こちらは、国が設置する公的相談窓口です。第三者承継や親族内承継等、全国のセンター窓口でご相談が可能です。
・補助金では？
弊社がお手伝いできる補助金でも活用できるものがあります。
例えば、事業承継後の経営革新やM&A時の専門家の活用、事業を引き継いで廃業するときにかかる費用の一部を支援する
事業承継・引継ぎ補助金
経営革新：事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に関するコンサル費用などの費用を補助
＊創業支援型、＊経営者交代型＊M & A型
補助率：1/2～2/3
補助上限：最大600万円専門家活用：M &A時の専門家活用に係る費用や 仲介 に 係る 費用 、表明保証保険料等
補助率：2/3
補助額：最大600万円
廃業・再チャレンジ：2021年までは引き継ぎのときに廃業を伴う場合は200万円が上乗せされていましたが、廃業・再チャレンジとして新しい類型になりました。
補助率：1/2
補助額：最大150万円
【補助対象経費】
本年度の詳細はまだ発表されていませんが前年の例では以下の図の経費が対象になります。
※ 本補助金においては、事前着手は認められません。
他にも地方の補助金では
岐阜県第三者事業承継補助金
※現在は公募終了しています。
補助率：2/3
補助額：最大200万円
【補助対象経費】
店舗等借入費、設備費、原材料費、マーケティング調査費、広報費、会場借上料、外注費、委託費
等、各地方自治体でも事業承継を支援する補助金は各種あります。
今年に入ってご相談件数が急に増えてきております！
自社も対象になるか等、お気軽にご相談下さい。
