先月の経費削減・補助金の相談件数

2022
10

65のご相談をいただきました。

2022年9月先々月は、82のご相談をいただきました。

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【補助金コラム】インボイス対応の相談が増えていますね

【補助金コラム】インボイス対応の相談が増えていますね

2022.05.23
   

こんにちわ!

2023年10月からインボイス制度が本格スタートしますが、適格請求書発行について、
相談が激増しています。

 

国税庁の解説HP

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

いろいろな解説冊子が出ています。

 

適格請求書を発行してもらえないと、帳簿上消費税を引き継げないので
仕入先が納税すべき消費税を自社で納税しなければいけなくなってしまいます。
あまり気にしていない方は、自社対応を早急に検討しないとういけないですね。
でもよく分からないので、例にしてみると

Aさんが、Bさんから税込110万円で商品を仕入れ、販売するとします。

インボイス開始前は

Aさんが、Bさんに商品価格100万円+消費税10万円を支払い、仕入れをおこない
お客様に商品代金130万円+消費税13万円の計143万円販売した場合、

仕入で支払った消費税分10万円仕入税額控除の対象となるため、
Aさんが費税として納税する額は、3万円になります。

インボイス開始後は

インボイス開始前と同様の仕入れを行い、お客様に販売しても、

Bさんが適格事業者でない場合消費税10万円分が仕入れ税額控除の対象にならないので
Aさんが消費税を納税する額は13万円になってしまいます。

同じことをしていても、Aさんは消費税を10万円余分に納税しなければいけなくなります

こうなるとAさんが同じ商品をBさんから仕入れる際、消費税分の値引きを求められる
かもしれませんし、それが出来ない場合、Bさんは仕入れ先を変更されるかもしれないですね。

インボイス開始前の免税事業者は、消費税の納税義務が無かったので、
上記状況だと消費税分の10万円は、利益にしているケースもあったかと思います。
インボイス開始後は、適格事業者になっていない場合、その10万円の値引きを求められ
収益が激減も想定できますね。

 

「適格請求書発行事業者」となるには、
税務署に登録申請書を提出し、課税事業者として登録を受ける必要があります。
また「適格請求書発行事業者」は取引先の求めに応じ、「適格請求書」の発行義務と
発行した「適格請求書」の写しを保存する義務が生じます。

2023年10月からインボイス制度が本格スタートは前述でも挙げていますが
令和5年10月に制度に対応するには、原則として令和5年3月31日
までに登録申請手続を行う必要があります。

適格請求書とは、取引情報が記載された請求書(レシート)になります。
記載される取引上は
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
⑤ 消費税額等(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称(簡易請求書の場合は不要)

このレシートの発行や保存に対応するための環境(レジや会計システム等)を
整える為に経費がかかるので、補助金を利用できないかといった相談が増えています。

気にしていなかった方は、早めにご検討をお勧めします。

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