先月の経費削減・補助金の相談件数

2022
8

68のご相談をいただきました。

2022年7月先々月は、47のご相談をいただきました。

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設備投資減税

知っていますか?

税制支援制度活用すると

法人税を節税できます!

法人税を節税したい!

設備投資を考えてる

決算着地見込みが即時償却を行っても黒字予定

500万円以上の設備・システムを導入予定

\そんな方にオススメ!/

法人税節税までの申請を

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我々にお任せ下さい!!

どうしたら法人税を節税できるの?

経営力向上計画を申請することで

法人税を節税できます

経営力向上計画とは?

人材育成や生産性向上など、特定の書式に基づいて策定された事業計画の事です。
この経営力向上計画を所管の省庁へ申請し承認を受けることで、税制の優遇や金融支援、法的支援などを活用できるようになります。メリットの多い経営力向上計画ですが個人事業主・中小企業者にそれほど広く認知されておらず認定件数も全体の3.3%程度と非常に少ないです。  
※中小企業庁HPより抜粋 

経営力向上の認定を受けると節税ができる!

※上記価格は法人税を20%と仮定した場合の価格となります。

A. 経営力向上計画は、提出資料が不備なく提出すればほぼ100%で認定されます。

A. 特別なことなどは不要です。今後の事業の目標や目標の為に必要な機材などを記載します。

A. 経営力向上計画認定における税制優遇は国からの税制支援制度です。違法ではありません。

A. WIN!にお任せください。経営力向上計画の作成から各省庁とのやり取りも全てサポートいたします。

<国の認定を受けた支援機関>

認定経営革新等支援機関

が事業者様をサポートいたします!

※認定経営革新等支援機関:中小企業に専門性の高い支援事業をすることを定められた経営革新等支援機関

もっと詳しく知りたいな…

経営力向上計画による税制支援制度は期限があります!

経営力向上計画認定による税制支援制度は令和5年3月31日までの予定となっております。考えている間に制度が終了しても勿体ないです。
WIN!は無料相談、国の事業に関わるものですので、当社は一切ごり押しや営業勧誘活動は行えません。お客様のご意思の下にお手伝いするため、お客様のやる気がないと申請も難しいものとなります。

じっくり考えて頂くのは「WIN!」にご相談頂いた後で大丈夫!

税制支援制度活用して

法人税を節税しましょう!

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