先月の経費削減・補助金の相談件数

2023
2

61のご相談をいただきました。

2023年1月先々月は、44のご相談をいただきました。

  • 相見積もりOK
  • 値下げ交渉歓迎
  • 過去13年3,000社以上
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オンライン相談ページ

事業者様の事務所から、中小企業専門の
認定支援機関に無料で相談が可能です。


新型コロナウイルス感染症を始めとする、様々な要因から派生する経営課題に対応するため、中小企業専門の認定支援機関による経営相談をオンラインで実施いたします。

ご相談範囲

経費削減


【一部抜粋】

・電気料金

・ガス料金

・通信料金(ネット回線・電話関連etc..)

・複合機カウンター料金

・設備保守料金(キュービクル保守/エレベーター保守etc..)

・キュービクルアウトソーシング

・交通費(ETC料金etc..)

・キャッシュレス決済(クレジット決済手数料etc..)

・消耗品(洗剤・除菌剤etc..)

etc..

事業計画策定支援
(補助金)


【一部抜粋】

・小規模事業者持続化補助金

・IT導入補助金

・ものづくり、商業、サービス生産性向上促進補助金

・事業再構築補助金

・高機能換気設備補助金

・経営革新計画

・経営力向上計画

・早期経営改善計画

・経営改善計画

・事業継続力強化計画

・その他地方自治体補助金

・省エネ補助金

・DX補助金

etc..

ーお申し込み後の流れー


弊社では、ビデオ通話アプリZoom(ズーム)を使用した相談会を開催しております。

  


※Zoomは、パソコンやスマートフォンを使用するビデオ通話アプリです。ダウンロード、詳しい説明については
こちらをご覧ください。

※個別相談はZoom限定とさせていただいております。予めご了承ください。

よくあるご質問

誰でも相談できますか?

新型コロナウイルス感染症を始めとする、様々な要因から派生する経営課題をお持ちの従業員数150名以下の中小・小規模事業者であればどなたでも相談ができます。

電話やメールで申し込みできますか?

電話、メールによるお申込みは受けつけておりません。ネットで申し込みをお願いします。

どんな相談ができますか?

経費削減による資金繰り改善、補助金申請による資金調達、事業計画作成による融資枠の確保などを相談できます。

2人で参加できますか。

2人が同じ会社であれば可能です。別の会社の場合は、別々にお申込みください。

予約の変更、キャンセルの手続きを教えてください。

予約の変更や不明点などありましたら予約成立時にお送りしたメールアドレス宛にご連絡ください。

相談の際に必要な資料はありますか?

経費削減の際はオンライン相談時に必要な資料・明細をご準備ください。

補助金の際は予約成立時にお送りする「利益発掘シート」を書ける範囲でご記入ください。